経済
政府の腐敗が貧困の原因です。
人間の知性は、政府に腐敗がなければいかなる問題も解決できます。
最低賃金を上げると失業が生まれるというのは迷信です。
この非合理なマントラは事実に裏付けられていません。
例えば1969年と今を比べてください。
今日の金額では、1969年のアメリカの最低賃金は時給9ドルでした。
今では6.55ドルです。
ですから、このドグマによれば、1969年の失業率は非常に高かったはずです。
しかし実際には、1969年の失業率はアメリカ史上最低の3.5%でした。
最低失業率は、最低賃金が最も高かった年に生じたのです。
商売は生産物を売らなければなりません。
最低賃金が下がれば、低所得層の賃金が下がります。
誰がこれらの生産物を買うのでしょうか。
言葉を換えれば、最低賃金を上げれば、
最低賃金に裏づけされた給料は上昇し、
物を売る相手ができ、労働者を解雇する必要もありません。
これは合理的であり歴史の裏付けがあります。
最も倫理的な経済政策が最も効果的で全ての者に恩恵をもたらすのは常識です。
理想的な経済は、経済的民主主義を要求します。
それは、大企業において被雇用者が持ち株の大部分を所有することです。
そのようなシステムにおいて、
賃金は生産性の上昇とともに上昇し、貧困は減るでしょう。
これは政府の財政赤字なしに完全雇用を維持するシステムです。
それはインフレと公務員の腐敗も除去します。
アメリカ経済がここまで悪化した理由の一つは、
1980年代初頭にレーガン政権が、グリーンスパン氏の援助により、
税負担を富裕層から貧困層に移転させたことです。
彼らは所得税を著しく下げ、その不足を埋めるために他の税金を上げました。
社会保障税、ガス税、小規模事業税などがその例です。
貧困層はあまりに多くの税を払ったので物を買えなくなりました。
企業は物が売れなくなり、GDPが減少し、貧困が増大しました。
ジョージ・ブッシュ氏も同じことをやり、
今では一般世帯の生活水準が下がっています。
経済は基本的に需要と供給です。
賃金が需要をもたらします。
生産性が供給をもたらします。
低賃金は需要の低下を意味します。
高すぎる生産性は供給過剰を意味します。
競争が激しくなると、生産者は競争力をつけるためにコストを下げたくなる。
コストを下げるために人件費、つまり労働者の賃金を低く抑えようとする。
労働者の賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。
消費活動が鈍化すると、経済が回らず不況になる。
現在の世界では、ごく少数の資産家に富が偏り、
その偏った富が世界の金融経済を動かしている。
富の集中しているごく少数の資産家たちは、
自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、
より金持ちになろうとするがためにひたすら貯蓄に励み、消費活動をあまり行わない。
その一方で貧しい人たちはもともとお金がないため、
消費活動を活発に行うことが出来ない。
消費活動が鈍化すれば、いくら供給を喚起しても無駄なのである。
同じ労働で公務のほうが割りがいいというなら、それは不当な国費の乱用である。
このゼノビアはどうしたことだ？
栄華を誇ったこの町も、いまではただのスラムではないか。
これがおまえたちの言う理想国家なのか？
『伝説のオウガバトル』の登場人物。 投獄されていた高齢の男性だが、 それでも...
不況時には、
雇用者は、より良い労働者を求めて複数の相手に接触するため、
コストが上昇する。
マサチューセッツ工科大教授。 ノーベル経済学賞受賞者。
かえって雇える人数が少なくなるのだとしたら
まるで、エントロピーは常に増大……のようだ - 銘無き石碑
（日本では）多くの給付は政府ではなく、企業によって与えられてきた。
医療保険も年金も失業保険も、
勤務する企業の規模と勤続年数で決まっている。
それが政府に対する圧力となって、
経営体質の脆弱な企業を存続させてきた。
また経済成長を高めるために必要な
労働市場の弾力性を低下させてきた。
食糧輸入や農地売却をさまざまな形で規制することで
食糧価格が上昇し、農家が保護されてきた。
消費者の払うコストは農家に支払われる給付額をはるかに上回っており、
ＧＤＰの大きな損失を招いていた。
加えて、農家の過剰な保護が、
農家と都市住民の対立を先鋭化させることになり、
社会的な連帯感を損なってきた。
農業に限らず、セメント企業と建設会社も
反競争的な慣行によって高い価格を請求することができたし、
超低金利により、ゾンビ企業が救われた。
こうした事態に終止符を打つために、反成長的な慣行を
社会的なセーフティネットと所得配分政策に置き換える必要がある。
言い換えれば、そうした政策は国民全体を対象にし、
必要な資金は税金で調達しなければならない。だが、
反成長的な制度と慣行が何十年にもわたって維持された結果、
国民は改革に対して敵意と不信感を抱くようになっているのである。
ジャーナリスト。 『オリエンタル・エコノミスト・レポート』編集長。
消費税は日本にとって不適切な税である。
最終的に日本は巨額の財政赤字に対処するために
増税しなければならないことは確かだ。
しかし、それが消費税である必要はない。
日本の成長を妨げている最大の障壁は、消費の慢性的な不足であり、
その主な要因は
GDPに占める家計部門の実質可処分所得の割合が低いことにある。
日本では貯蓄率が劇的に低下しているので、
所得が増えれば支出も増加するだろう。
それなのになぜ消費税増税により実質可処分所得を引き下げ、
消費をさらに低迷させる必要があるのだろうか。
ジャーナリスト。 『オリエンタル・エコノミスト・レポート』編集長。
市場の論理がすべてだとは絶対に思わない。
京都造形芸術大学大学院長。近畿大学客員教授。 元京都大学人文科学研究所助教授。
この世を支配するのは、金と暴力だ。
人間は金と暴力の前にひざまずく。
政治とは、金と暴力を使って人を支配する仕組みのことだ。
『男大空』の登場人物。 金の力で政治と経済を支配している。
お金は天からは降ってこない。地上で稼ぎ出さなければならないものだ。
イギリス初の女性首相。
すべての学校にキリスト教を強制し、
医療崩壊を無視し、
人頭税を導入しようとした冷酷女の大義名分がこれなのね。 - ZEN
道徳なき経済は犯罪であり
経済なき道徳は寝言である
交際費は100％課税
http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
＞広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は100％課税されるが、広告費はゼロ。
＞だが、両方とも営業行為にかわりはない。
ちなみに、発言当時の税制では、接待交際費は100％課税ではない。
経済通を自称するなら、これくらいは知っておいて欲しいものだと思う。
恐慌は資本家のもうけを一時的に減らしただけだが、プロレタリアートの子供たちの手からは、堅くなったパンのひとかけらさえも奪っている。
ウクライナ生まれのソビエト連邦の政治家、ボリシェヴィキの革命家、マルクス主義思想...-ウィキペディア
国民経済の見地から見れば、私的経済の見地から見るのとは違って、有価証券［紙幣］ それ自体は生産の上昇を促進することはできない。それはちょうど、人間の影が人間を成長させえないのと同じである。
ウクライナ生まれのソビエト連邦の政治家、ボリシェヴィキの革命家、マルクス主義思想...-ウィキペディア
ケインズ的福祉国家では、職を失えば失業手当が給付され、労働能力を失えば市場の外側で政府がさまざまな現金給付を実施してきた。そうした現金給付を廃止したり、縮小すれば、人間は飢餓という貧困への恐怖におびえ、単調な非人間的労働にも耐えるようになる。それが新自由主義の政治思想である。
1946年2月9日生まれ。経済学者。東京大学教授。専門は財政学、地方財政論。ドイ...
飢餓による貧困への恐怖というムチを復活させようというのが、新自由主義の経済思想である。機械のリズムに従属した非人間的労働に耐えなければ、職を失い、人間としての生存が保障されない。そのような状態を復活させれば、生産性が向上するはずだというのである。
1946年2月9日生まれ。経済学者。東京大学教授。専門は財政学、地方財政論。ドイ...
わたし自身も怪物退治にもっとはげむべきであった。
1943年2月22日 生まれのドイツの政治家。第9代連邦大統領。任期は2004年...
経済界は無から金塊が得られると信じた
1943年2月22日 生まれのドイツの政治家。第9代連邦大統領。任期は2004年...
市場にはモラルが必要だ。経済界のエリートたちは自己満足とシニシズムにとらわれ、自己批判にかけている。
1943年2月22日 生まれのドイツの政治家。第9代連邦大統領。任期は2004年...
この軽業師どもは経済実体に別れを告げて、利回りの増大だけを考えた。経済の基本倫理に決別し、多数社会との掛け金が外れて転落した。
1943年2月22日 生まれのドイツの政治家。第9代連邦大統領。任期は2004年...