佐和隆光 8

生 1942年11月13日
日本の経済学者。前滋賀大学学長、滋賀大学特別招聘教授。京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授。専攻は計量経済学、環境経済学。経済学博士（東京大学、1971年）。...-ウィキペディア

  • 全8件を表示

親の経済的格差を子どもたちが世襲する、格差の固定化は、
民主主義社会において、あってはならない不平等なのです。

トマ・ピケティは、米国の経済学が数理一辺倒であることに愛想を尽かし、
マサチューセッツ工科大の職を辞し、高等社会科学院に転職した。
人文知（哲学・文学・歴史学）と縁切りし、数理の奴隷と化した米国経済学界に、
ピケティはほとほと愛想を尽かしたのだ。

思考力、判断力、表現力、を養うには、人文社会系が欠かせない。
ケンブリッジ大学やオックスフォード大学で入学が最も難しいのは歴史学科だ。
実は、外交官をはじめ高級官僚の過半数が歴史学科卒なのだ。
大学四年間かけて歴史をみっちり勉強し、
法律学や経済学は、オン・ザ・ジョブで学べというのがイギリス式官吏養成法なのである。

目下、大学の人文系学部に対し、批判の声が渦巻いている。
文部科学省の有識者会議で、
「文学部ではシェイクスピアの代わりに英語通訳」
「法学部では憲法の代わりに宅建法」
「経済学部では経済学の代わりに簿記や会計ソフト」
を教えるべきだなどと、
私に言わせれば暴論を唱える“有識者”がいたりする。

法学部生のうち、司法界に職を得るのは高々一割止まり。
官庁や企業の事務職に就く法学部卒は、無用の学を修めた輩と見なされる。

文学、哲学、政治学、歴史学、経済学説史、を学んでも、
すぐさま官庁や会社で役立ちそうにない。
人文学部は、無益ならまだしも、
政財界の利益に叶う政策を批判する“有害”な学者を養成する。
役に立たない？否、有害な人材を養成することに税金をつぎ込むのはけしからぬ、
と政財界のお歴々は言う。
広告

旧ソ連では、体制を批判する“有害な”人文学者は弾圧の憂き目にあった。
実際、旧ソ連共産党書記長も、中国の国家主席も、代々工学部出身。
政府を批判する不都合な言論を統制・抑圧するには、
文系学部を廃止するに越したことはない。
政財界人や有識者が、文系学部の縮小を図ろうとするのは宣なるかなと頷ける。

経済学の制度化には、人文知よりも数字に重きをおく傾向を強める弊害があります。
哲学、歴史、思想的知性を、軽視してはなりません。