トマ・ピケティ 34

生 1971年5月7日
フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur jeune économiste de France) を受賞。パリ経済学校 (École d'économie...-ウィキペディア

固定資産税はあるのに金融資産には課税しない今の税制は、
資産といえば土地か建物しかなかった時代の旧弊。

税率が一律な消費税は格差を助長する。

累進課税が一番スマートで文明的。

仏独は第二次大戦が終わったとき、GDPの200％ほどの借金を抱えていた。
けれどもそれが1950年にはほとんど消えた。
その間に何が起きたか。
当然、ちゃんと返したわけではない。
債権放棄とインフレだ。インフレは公的債務を早く減らす。
しかしそれは少々、野蛮人のやり方だ。
慎ましい暮らしをしている人々に打撃をもたらすからだ。

円をどんどん刷って不動産や株の値をつり上げてバブルを作る……
それはよい方向とは思えない。
特定のグループを大儲けさせることにはなるだろうが、
それが必ずしも善いグループではない。

日本の消費税引き上げは、経済成長という面ではそれほど成功したとは思えない。
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日本は欧州各国より経済的にはまとまっている。
一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことは欧州より簡単だ。
だから、日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持つことを決めることができる。
世界政府ができるのを待つ必要もないし、完璧な国際協力を待つ必要もない。
日本の政府は消費税を永遠に上げ続けるように誰からも強制されていない。
つまり、もっと累進的な税制にすることは可能なのだ。

ロシア革命が強い力となり、新たな社会政策や制度が生まれた。
それが、レーガン・サッチャー革命以降、新たな格差が広がる時代に入った。

学生に対して言えることは、社会に貢献しよう、ということだ。
民主主義社会の市民ならば、より良い社会の実現に向けて最善を尽くす必要がある。