この反動傾向は止めようがないようだ。
そして日弁連は行き過ぎを指摘することはできても戦う態勢にはない。
日本の新聞は、時々、警告を発しはするが、一貫した姿勢で対処するわけではなく、
ましてや深く調査して分析するところまではいかないようだ。
文部官僚に批判的にみえる編集委員が、一方では、
校内暴力は家庭でのしつけが足りないからだという公式見解を支持する書き方をする。
管理者が教育方針と統制の方式を定める権利とその可否に関して、
新聞がとる姿勢は、せいぜいよくみて、両面肯定的であり、
きわめて日本的なマスコミの体質そのものである。