消費税は日本にとって不適切な税である。
最終的に日本は巨額の財政赤字に対処するために
増税しなければならないことは確かだ。
しかし、それが消費税である必要はない。
日本の成長を妨げている最大の障壁は、消費の慢性的な不足であり、
その主な要因は
GDPに占める家計部門の実質可処分所得の割合が低いことにある。
日本では貯蓄率が劇的に低下しているので、
所得が増えれば支出も増加するだろう。
それなのになぜ消費税増税により実質可処分所得を引き下げ、
消費をさらに低迷させる必要があるのだろうか。