経済

(日本では)多くの給付は政府ではなく、企業によって与えられてきた。
医療保険も年金も失業保険も、
勤務する企業の規模と勤続年数で決まっている。
それが政府に対する圧力となって、
経営体質の脆弱な企業を存続させてきた。
また経済成長を高めるために必要な
労働市場の弾力性を低下させてきた。
食糧輸入や農地売却をさまざまな形で規制することで
食糧価格が上昇し、農家が保護されてきた。
消費者の払うコストは農家に支払われる給付額をはるかに上回っており、
GDPの大きな損失を招いていた。
加えて、農家の過剰な保護が、
農家と都市住民の対立を先鋭化させることになり、
社会的な連帯感を損なってきた。
農業に限らず、セメント企業と建設会社も
反競争的な慣行によって高い価格を請求することができたし、
超低金利により、ゾンビ企業が救われた。
こうした事態に終止符を打つために、反成長的な慣行を
社会的なセーフティネットと所得配分政策に置き換える必要がある。
言い換えれば、そうした政策は国民全体を対象にし、
必要な資金は税金で調達しなければならない。だが、
反成長的な制度と慣行が何十年にもわたって維持された結果、
国民は改革に対して敵意と不信感を抱くようになっているのである。

リチャード・カッツ 名言数 2

ジャーナリスト。 『オリエンタル・エコノミスト・レポート』編集長。

神野直彦 名言数 2

1946年2月9日生まれ。経済学者。東京大学教授。専門は財政学、地方財政論。ドイ...

広告
レフ・トルストイ 名言数 161

帝政ロシアの小説家、思想家で、フョードル・ドストエフスキー、イワン・ツルゲーネフ...-ウィキペディア

金みたいな物欲を満たすキップなど世の中から無くなれ - さと
広告
トマ・ピケティ 名言数 34

フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的...-ウィキペディア

財界のトップが、創造性の欠如について不満を述べるのはよいが、
日本の学校が今日のようになった責任のかなりの部分は、彼らがとるべきだろう。
1960年代初めに、経済団体の代表(経済審議会)が
経済発展に最適な状況をつくるため、
国の教育制度を一部手直し、
学校を「高質の労働者を養成する訓練所」にする必要性を
「経済発展における人的能力開発の課題と対策」として提言している。
やがてこれらは、政府の中央教育審議会の基本答申に組み込まれた。
答申にもられた提案はその後、各種の委員会の具体的計画に盛り込まれ、
70年代に文部省が改定したカリキュラムに徐々に反映されていった。
このようなカリキュラム改定の結果、
教師の推定を総合した統計によれば、
小学校児童の三割、中学生の五割、高校生の七割が授業について行けなくなっている。
学校では理解の遅い子供のために授業のペースを落とすことはできない。
全体のカリキュラム構成も、進度も、文部省によって決められているからである。
産業界の提言にもとづいて立案された教育計画の一環として、
教育当局は、どの上級学校へ進学させるかの進路指導にあたって、
すべての生徒を成績によって五段階に分けた。
80年代になると、偏差値の子供への圧力はさらに増大した。

カレル・ヴァン・ウォルフレン 名言数 43

オランダ・ロッテルダム出身のジャーナリスト、政治学者。現在はアムステルダム大学比...-ウィキペディア

塩野七生 名言数 701

日本の歴史作家(プロの学術研究者ではなく「小説家」)である。名前の「七生」は、7...-ウィキペディア